債務整理の中ではあまり聞きなれない個人再生は、たまにニュースになる企業の民事再生の個人版とも言うべき方法で、同じく裁判所を通して行います。
自己破産の一歩手前の債務整理で、給与所得者については各債権者からの合意が得られずとも、裁判所への手続きを済ませることで成立するのが特徴です。
債務の5分の1以上を弁済する返済計画であれば、基本的に裁判所から承認されるので、一部の債権者が納得してくれないといった心配は不要になります。
ただし、自分の財産を保持したまま債務を5分の1に圧縮できる反面、裁判所への手続きになることから、自己破産と同じく官報への掲載などのデメリットがあるので気をつけましょう。
家族にバレるかどうかを気にしている方であれば、当事者だけで妥協点を探る任意整理の方が向いています。
まず取り立てはストップさせたい場合でも、法律の専門家による任意整理をスタートした時点で催促がなくなります。
個人再生を選択してメリットがある事例としては、マイホームを失いたくないから自己破産は避けたいが、もう債権者と交渉できる余地がない状況が代表的です。
全ての債権者から合意を得なければいけない任意整理では、個人再生の5分の1には到底及ばず、しかも1人の債権者が突っぱねてきただけで不成立になってしまいます。
今後の利息をカットしてもらえれば現状のままでも完済できるのなら任意整理が向いていて、逆にもう大幅に債務を減らしてもらわないと破産してしまう場合では個人再生か自己破産が向いているのです。
どちらの債務整理も法律の専門家に任せるのが一般的で、債務整理の方法を選択する段階から適切なアドバイスをしてくれます。
まず取り立てはストップしておいて、少し考える時間をもらってから最終的な決断をすることも可能だから、家族にバレるかを気にするよりも守秘義務を守っているプロに事情を打ち明けてみるべきです。
法律事務所で相談をしたからといって、必ずしも正式に依頼しなければいけないわけではありません。
第三者の意見を聞くというだけでも、冷静になれます。
裁判所を利用する債務整理では、家族の協力が欠かせないので全て正直に話す必要がありますが、軽い任意整理であれば家族への被害は最小限で済みます。
すでに住宅ローンの返済が重い負担になっている状況などでは、早期の債務整理が円満な解決への道であり、時間がたつほどに延滞による強制執行へ進んでしまうので注意しましょう。
